法人概要

【 商号 】
一般社団法人 家庭まち創り産学官協創ラボ


【 設立 】
2018年 6月19日


【 経営理念 】

  • 人の暮らしに最終的にどう活きるのか、という視点から物事を眺める
  • 社会の中で立場の違いから見過ごされがちな人の痛みも、見落とさないようにする
  • 複雑に絡み合った生活の課題は、産業全体が協力して発展できる余地であると捉える
  • 生活の課題解決をする上で、事業開発の全ての律速要因は創意工夫で解消出来ると考える


役 員

代表理事 CEO:上田 甲斐

  • 東京大学 大学院工学研究科 卒業。米国・中国・英国に留学
  • キーエンス 東京研究所にて、技術営業・事業戦略に従事
  • ドリームインキュベータ(以下、DI) 戦略コンサルティング部門にて、
    大手メーカー各社の事業戦略策定、省庁の政策設計に従事
    • 省庁の教育政策設計プロジェクトをきっかけに、株式会社ココンとDIのJVとして社内ベンチャーを起業し、
      一般社団法人家庭まち創り産学官協創ラボを設立
    • 大手メーカーの自動運転・MasSの全社戦略策定に従事していたご縁から、
      掛け持ちで、PKSHA Technology事業開発本部の事業開発・産学連携マネージャーとして、
      スマートシティ分野等のAIの共同開発にも従事

副代表理事:鈴木 麻友子

  • 三菱UFJモルガンスタンレー証券にて、営業・社員育成に従事
  • 株式会社ココンを起業・経営。
    保育園・ベビーシッター・学童訪問保育・病児保育・子ども食堂・保育士研修等を運営。
    世田谷区自治体のファミリーサポート研修・産前産後ケア等を受託
    • 延べ1万人以上のお子様とそのご家庭を担当

特命理事:笈川 幸司

  • 北京大学 ・清華大学で日本語教育を 10 年統括し、現在は中国の 10 の 大学 で 特任教授 ・客員教授に従事
    • 北京大学 ・清華大学の卒業生を初めとして、日本語スピーチ大会で 200 名以上の優勝者を輩出
  • 日本大使館後援 「日中国交正常化四十周年記念日本語講演マラソン」 を手掛け、
    中国 396 大学、 33 カ 国 で「 日本語学習方法 」 をテーマに 講演会 ・教師研修を実施
  • Newsweek の「世界が尊敬する日本人 100 人」に選出。NHK の 「逆転人生 」で、教育への想いを発信
  • 著書 「 笈川日本語教科書 」。外務大臣表彰 ・ベストセラー賞 受賞

特命理事:内山 恵介

  • やる気スイッチグループホールディングスにて、KidsDuoInternational事業推進部長に従事
  • サクセスホールディングス株式会社にて、取締役 および サクセス子ども子育て研究所所長兼事業開発部長に従事
  • 現在は、株式会社アソシエ・インターナショナルにて、代表取締役に従事

顧問(国際シンポジウム担当):汐見 稔幸

  • 東京大学 名誉教授、白梅学園大学 名誉学長
  • 日本保育学会 会長、全国保育士養成協議会 会長、社会保障審議会児童部会保育専門委員会 委員長
  • 厚生労働省の委員を歴任。21世紀型の教育・保育を構想中
  • 一般社団法人家族・保育デザイン研究所代表理事
  • 臨床育児・保育研究会を主催。同会発行の保育者による本音の交流雑誌『エデュカーレ』の責任編集者も務め、
    学びあう保育の公共の場の創造に力を入れている。

顧問弁護士:大月 雅博

  • 東京大学 法学部 卒業。東京大学 法科大学院 非常勤講師に従事
  • 第一東京弁護士会および米国ニューヨーク州にて、弁護士登録
  • 現在は、阿部井窪片山法律事務所にて、執行役員に従事
    • 同事務所としてもソーシャルプロデュースコンソーシアムを協賛

沿 革

  • 2000年6月:
    ボストン・コンサルティング・グループ日本法人の元代表取締役の堀紘一が、
    日本の産業創造を目的とした戦略コンサルファーム、株式会社ドリームインキュベータ(以下、DI)を設立

    • 実践的な事業創造のアプローチとして「ビジネスプロデュース」を提唱し、
      日本の大企業向けに新規事業創造を多数実現

  • 2016年9月:
    省庁の少子高齢化・地方創生対策の政策設計プロジェクトにて、
    当時DI社員だった現代表上田が、産学官の有識者と共に、政策設計の検討会を設立

    • 制度案が省庁・自治体の制度として、事業案が企業の新規事業等として実現
    • ココン・DIの共同開発事業として、家事・育児・介護を一元的に支援する家事代行サービス等を開発。

  • 2018年6月:
    政策設計プロジェクト終了後、検討に関わった有志の法人・自治体と共に、
    中立的な産業創造×社会課題解決プラットフォームとして法人を設立

  • 2019年1月:
    プラットフォームに参加する法人・自治体と共に、「ソーシャルプロデュースコンソーシアム」を設立

    • 子育て協創・サプライチェーン・政策協創等をテーマにしたプロジェクトを設立
      • 大手システム会社・食品メーカー・日用品メーカー等の国内約70法人、
        保育園(全国2%分)・学童・学習塾・専門学校・大学・介護施設等が参加

  • 2020年4月:
    東京都の行政研修の指定機関の認定取得

  • 2020年11月:
    「ソーシャルプロデュース」の商標権を取得

設立の想い

技術やビジネスモデルは目まぐるしく進歩し、便利な商品 ・ サービスが次々と生まれてくる現代。

しかし、私たち一人一人の実感としては、十分に暮らしやすい・働きやすい毎日ではありません。
家庭の生活に目を向けると、現役世代が抱える家事・育児・介護等の負担は、必ずしも軽くなっていません。

『毎日やることに追われて、家族の将来にとって大切なことを考えられない』
『地域社会やパートナーから助けてもらえず、自分一人で苦労している気持ちになる』

これは、家事・育児・介護には、体系的な情報共有やサポートの仕組みがなく、
世の中の進歩が反映されにくい
からだと考えています。

また、産業に目を向けても、どう新しい付加価値を作るか分からず、行き詰まる日本の企業は少なくありません。

『良いモノを作っているのに売れない』
『消費者の新しい課題(ニーズ)が見えていない』

これは、多くの日本企業は、いまだ手順通りに仕上げる従来の事業開発の発想で、
世の中の進歩のスピードに追いつかなくなっているから
だと考えています。

この家庭・産業の2つの問題に対して、ラボの創業メンバーは、当初は別々に向き合ってきました。
しかし、コインの表裏のように、両面から一つの課題として捉え、
各々で別々に使われるアプローチを翻訳・融合し、統一した方法論を見いだしたことで、
業界・産学官の垣根を越えて、今まで出来なかった課題解決を実現していきました。


世の中は絶対に良い方向に変えられる。これはもっと広げていきたい』
そんな想いから、家庭まち創り産学官協創ラボは生まれました。

家庭まち創り産学官協創ラボでは、デザインシンキング、リーンスタートアップをベースにして、
戦略コンサルティング、アジャイル型開発エンジニアリング、家事、教育、保育、障がい児教育、介護等のプロフェッショナルが連携しています。

そこから、従来の異分野を横断した新しい方法論を確立し、家庭・地域社会の課題解決、事業・制度の創造を実現する新しいスキームを構築しています。

地域社会で家庭を支えてきた「人の和」、日本企業が課題を解決してきた「カイゼン」をもう一度、
これから時代に合わせた形で、世の中の垣根を越えて皆で一緒に創っていきます。

そして、これからを生きる人達が、家庭は温かいと思える世の中、
働いて面白いと思える世の中、『努力すれば夢は叶う』と素直に思える世の中、

何より、『将来は明るい』と子ども逹に言える世の中、
そんな未来を目指してしていきます。



【 本社所在地 】
東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F TEL:03-3414-5211